有料老人ホームにかかる費用

有料老人ホームに入居する場合は、
入居の始めに払うお金と、入居後に払うお金がかかります。

 

たとえば、入居一時金、月額利用料がかかりますし、
介護保険自己負担金、上乗せ介護料、個別サービス料、
追加サービス料などがかかります。

入居一時金や月額利用料の相場

入居一時金や月額利用料の相場は、
地域によって全く違います。

 

最もお安いのは中国・詩国地方で、
最も高いのは関東圏です。

 

たとえば、関東では最初に必要なお金は1200万円以上ですが、
中国・四国地方では260万円くらいです。

 

 

(1) 入居一時金

 

入居一時金は、入居時に一括して支払う金額です。

 

入居一時金は、家賃の前払いと考えます。

 

近年は、「入居一時金ゼロ」というホームが増えてきましたが、
これは、前払い分がゼロになるということで、
何百万円ものお金が無料になるというわけではありません。

 

有料老人ホームでは、最初にかかる金額が大きいので、
いざと言うときにお金を用意できるか心配という人も少なくありません。

 

そこで、入居一時金をゼロにする方法があり、
それが「月払い方式」と言うものです。

 

当然、月払い方式にすれば、月額料金が高くなります。

 

月払い方式は、入居時において、要支援認定をのぞき、
要介護認定を受けている人が対象になります。

 

月払い方式と、入居一時金を支払う方法とではどちらがお得か?
と言う点ですが、
月払い方式でははじめのうちはお得ですが、
年齢を重ねていくうちに損になって行きます。
逆に一時金方式では、始めは損ですが、
年齢を重ねるごとに得になっていきます。
ですから、長期間入居する可能性がある比較的若い時期から入居するのであれば
一時金方式が金額的にはお得になります。

 

ですが、他の福祉施設に移る予定があったり、
一時的なケアのための利用と考え、
長期間入居するつもりがないのであれば
月払い方式が良いでしょう。

 

退居しやすいと思う事で、
精神的に楽だという人も少なくありません。

 

(2) 月額利用料

 

月額利用料は、入居後月々に必要な費用と、
それに含まれる基本サービスの金額です。

 

賃貸マンションに住む場合などにも、
毎月食費や光熱費がかかります。

 

有料老人ホームでも、食費や光熱費、
そして有料老人ホームのスタッフに対する賃金がかかります。
このように、生活していくうえでかかってくるお金が、
月額利用料として徴収されます。

 

入居時に一時金として家賃相当額を前払いしてある場合は、
月額利用料が少なくて済みますが、
そうでない場合は高額になります。

返金されるお金と返金されないお金

入居一時金方式を選択したけれど、
どうしてもその有料老人ホームが嫌になってしまい
退居するということもあるかもしれません。

 

そのような場合、入居一時金は、
1円も返してもらう事はできないのか?
というと、そうではありません。

 

入居一時金は、家賃の前払いとして考えますから、
入居した年月の分は返してもらう事派で着ませんが、
それ以外は原則として返還されます。

 

とはいっても、絶対に返してもらえないお金もあります。

 

それは初期償却です。

初期償却とは

施設側では、入居者を迎えるためにあらゆる準備をし、
契約時に頭取りします。
それが初期償却で、入居一時金が500万円の場合で、
初期償却率が20%であれば、初期償却は100万円ということになります。

 

そして、入居し、5.7年くらいで返還金はゼロになります。

 

初期償却や償却期間はホームによってさまざまですから、
契約前に必ず確認するようにしましょう。

返還に応じてくれる事例

基本的に、償却期間内であれば、お金は戻ってきます。

 

返還に応じてくれるのは、「途中退居する場合」、「亡くなった場合」、
「施設が倒産した場合」です。

 

・途中退居する場合

 

ホームによって、申し出の期間は、退居する一週間前から一ヶ月前前というように
一応の規則はありますが、
事前に退居を申し出て、所定の退居届けを提出します。

 

すると、入居一時金の償却期間内であれば、
一時金の精算が行われ、返還金は契約解除または契約終了日から
1〜3ヶ月以内に、指定の銀行口座に返金されるでしょう。

 

この際、返還金を別途精算請求する必要はありません。

 

・入居者が亡くなった場合

 

入居者が亡くなった場合、居室内の所有物は、
身元引受人が所定の期間内(14日以内としているホームが多いです)に
引き取る事になります。

 

ほとんどの場合、引き取り完了日の翌日が契約終了日となるので、
入居一時金の償却期間内であれば途中退居の場合と同じように
返還金が返還されます。

 

・ホームが倒産した場合

 

返還金は、入居者からの預かり金という位置づけです。

 

ですから、運営者は返還する必要のある一時金のうち、
まだ住んでいない分の家賃については、
保全措置をとっておく必要があります。

 

2006年4月からは、ホームは倒産等の場合に備え、
500万円を上限に、前払い金の保全措置が義務付けられています。

クーリングオフ

有料老人ホームも90日以内であればクーリング・オフができます。

 

有料老人ホームのクーリングオフ制度は、
「入居契約後の概ね90日以内の退居の場合、
支払った入居金の金額(現状回復や日割りの使用料などをのぞく)が
返還される。」と言う制度です。

 

初期償却分も、クーリングオフ規定がありますから、
クーリング・オフ期間内であれば返還されます。

 

入居契約書のクーリング・オフの記載を必ず確かめ、
この制度も有効活用しましょう。