有料老人ホームの居住権

有料老人ホームの居住権のあり方には、
「利用権方式」、「建物賃貸借方式」、「終身建物賃貸借方式」の
3種類あります。

 

そして、この方式を取り入れているホームは、
居室の広さやバリアフリー等の高齢者対応構造、
前払い家賃の保全措置などの条件を満たし、
都道府県知事の許可を受ける必要があります。

 

有料老人ホームは、マンションのように部屋を購入するのではなく、
ホームの居住権を購入します。

 

居住権の権利形態はホームによって最初から決められているため、
入居者の側で選択する事はできません。

 

不明な点や不安な点は、重要事項説明書をよく確認し、
ホームにも問い合わせてみてください。

利用権方式

利用権方式とは、居室に住む権利と、
そこで介護を受けたり、生活支援を受けたり、
ホーム内の教養施設を利用したりするなど、
サービスを受ける権利が与えられるものです。

 

入居しているその人限りの権利で、
譲渡したり、売却したり、相続する事はできません。

 

経営者が変わったときなどに退居を求められる事もあるという点に
注意しておきましょう。

 

また、入居一時金を支払うので、
まとまったお金が必要になります。

建物賃貸借方式

建物賃貸借方式は、一般の賃貸住宅と同じで、
居室を借りる権利です。

 

入居者の借家権は守られるので、
経営者が変わった場合でも住み続ける事ができ、
ホームによって条件は異なりますが、
夫婦で入居していた場合などは、
契約者である夫がなくなった後、妻に借家権が相続され、
妻はそのまま住む事も可能です。

 

建物賃貸借方式では、居室を借りる権利のため、
サービスを受ける権利は別契約が必要で、
料金を家賃相当額を月々の利用料に含めて支払うことが必要です。

終身建物賃貸借方式

終身建物賃貸借方式は、
契約者が亡くなるまで住みつづけることができる権利です。

 

経営者が変わった場合も住み続ける事ができます。

 

相続はできませんが、
夫婦で入居していた場合、契約者である夫がなくなった後、
妻が住みつづけることができるかどうかはホームによって異なります。

 

また、サービスを受ける権利は、別契約となります。

 

家賃相当額を利用料に含めて支払いますが、
終身分の家賃を一時金として前払いすることもできます。